ここでは「株式投資」に興味はあるけど、まだ証券口座を開いていない方向けに「実際の注文方法」「1株から買えるもの？」といった株取引の「超基本」の部分の情報提供をします
目次
株式の注文の基本は「成行（なりゆき）」か「指値（さしね）」
ネット証券の口座を開けば、あとは「買う／売る」ボタンがあって、欲しい分の株の「数」を入れてポチる感じ？
株の売買には「独特」のルールと専門用語があります。
株の「お値段」は「買いたい人（需要）」と「売りたい人（供給）」によって、刻一刻と変化しており、「今」取引されている値段は「気配」と表現されます。
また、株の売買が成立することを「約定（やくじょう）」と表現します。
上場されている「株式」の注文方法は複数ありますが、初めは主に「二種類」の注文方法「成行」と「指値」を覚えれば問題ありません。
成行（なりゆき）…「約定」することを優先し、価格は相場の「気配」に委ねる。チャートで示されている「現在の価格」に近い数値で約定する。
指値（さしね）…価格を「指定」して購入する。その「価格」にならなければ買えないこともあるが、価格が「気配」に左右される事はない。
株の値動きを示すジグザグの「チャート」はどこかで見たことがあると思います。これは「約定」したその時の価格（の平均）を示しています。
「いくらで買いたい人がいるのか」は「買い気配」、「いくらで売りたい人がいるのか」は「売り気配」と表現され、気配の一覧を示した情報掲示板を「気配板」（単純に「板」と呼ばれることも）と言います。
成行注文をすれば「売り気配」（売りたい人）の中で一番安く出されている値段で「約定（注文確定）」し、指値注文をすれば「指定した値段」の「売り注文」をした人が現れたら「約定（注文確定）」します。
株式の購入手順（SBI証券の例）
株は一株から買えるの？
株の売買の単元株数には決まりがあり、基本的には「100株/1口」となっています。1口なら100株、2口なら200株で、何口買うか、を選択します。
以前は銘柄ごとに購入単位はバラバラでしたが、2018年10月から100株/1口に統一されました。
それじゃあ1株6,249円のトヨタ株が欲しかったら、62万円は用意しないと1口分にならないから、結構な資金がないと有名株には投資できないってこと？
最近では、証券会社ごとに「ミニ株」や「ワン株」などの「単元株数に限らず１株から購入できる制度」が用意されているので、少額からでも投資可能です。
ただし、 議決権が得られないなどの制限もあるので注意が必要です。配当金を受ける権利などは残されています。
詳しいことは、各証券会社での条件を確認した上で購入してください。
株式投資にかかる費用は？
「売買手数料」と「税金」があります。
売買手数料
株の購入時、または売却時にかかる手数料です。
税金（売買益と配当に対して課税）
税金は「売却時に得た利益」と「配当」に対して課税されます。
売却時の「利益」とは「買った時より高い値段で売った時の値段の差」のことです。
例えば1株300円の株を1口（3万円）購入して、1株310円の時に売却すると3.1万円を得ることになりますが、この時の売買益はプラス1,000円ということになります。
売買益対する税金はこの「1,000円」に対して20.315%（所得税15.315%、住民税5%）がかかります。
もしも、売買によって「損失」が出た場合には税金はかかりませんが、その損失分を確定申告で報告すれば他の時の「利益」や「配当」と相殺することができます。
配当については、基本的には上場株であれば15.315%、上場株式以外であれば20.42%になります。
国税庁によると『発行済株式の総数等の3%以上に相当する数又は金額の株式等を有する個人』の場合には配当金に対して20.42％の税金がかかるそうです。
国税庁HP：配当金を受け取ったとき(配当所得)
株式投資で得られる「利益」は配当や売買益だけじゃない
株式というと「売買益」に注目したくなりますが、そもそも株式は「事業主」の資金調達方法の一つです。
事業主は、私たちが株式を購入する時に支払ったお金を「経営」に使用することができます。その代わり、株の購入者（株主）は以下の権利を手に入れます。
- 企業の経営に参加する権利（議決権）
- 配当や利益を請求する権利（利益配当請求権）
- 会社解散時に、残った会社の資産を分配して受け取る権利（残余財産分配請求権）
１.は「株主総会」へ出席し、重要な決議に投票することもできます。「会社の一部を保有している」と考えることもできます。
２.として、配当金を受け取ることができます。
また、日本では各銘柄ごとに決められた数以上の株を持っていれば「株主優待券」などの優遇を受けることができます。
株を買うことで「その企業」を応援することができる、いわば「推し」システムと言えます。
株式投資にかかる税金（NISA、積立NISA、ジュニアNISAを使う利点）
株式は持っているだけでは配当金以外に税金などはかかりませんが、売却時にでた「利益」に対しては20.315%で課税されます。
1万円儲けてもそのうち2,000円は税金で持ってかれてしまうのか。。。
巷で流行りの「NISA」「積立NISA」「ジュニアNISA」は、金融庁が定めた一定のルールに基づいて、税金が免除される「口座システム」です。
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。
金融庁HP
以下にそれぞれの特徴をまとめました。
どの制度も「利用できる期間」に制限があります。
金融商品の購入は、NISAとジュニアNISAは2023年まで、つみたてNISAは2037年までとなっています。
ただし、購入可能期間が終わっても「非課税期間中」は税金が免除されます。例えば、つみたてNISAであれば2037年に購入した金融商品は2057年までは非課税です。
金融庁のHPも参考になるので、是非、ご覧ください。
NISAとは？（金融庁）
税金優遇制度があるうちに、株式の取引を初めて見ることをお勧めします。
